どうも、相模原・町田の不動産屋、ユニバーサル住宅販売総務課Tです。
好きなタレントは・・・
大橋巨泉
んなことはどうでもいいんですよ、んなことはｗ
さて、今日のお話は・・・・
25年ぶりに用途地域が増えるぞ！
というお話です。
まず最初に、「用途地域って何？美味しいの？」という方に簡単にわかる用途地域のご説明・・・
用途地域というのは、簡単に言えばその土地の種類。
どんなものが建てられるのか、どのぐらいの規模建てられるのかを「都市計画法」という法律の下、定められた区別になります。
その種類が現時点では12個、平成30年4月に13個になります。
その新しく増えるのは・・・・
田園住居地域です
玉置浩二ではありませんｗ
読んで字のごとく、住居地域になりますのでお家は建てられます。
農業作業のの利便性を活かしながら、低層住宅の生活環境を守る用途地域になります。
超ザックリの早い話が・・・
のどかな田舎風景のような生活ができそう
と言った所です。
建てられるものとしては、低層住宅の他に
・生産した農作物を貯蔵する建物
・生産のために使う道具の保管庫
・農業の利便を促進するためのお店（飲食店、店舗等、500㎡未満）
・その他
都市農地の促進・活用・保全のための土地なんです。
農作物が育つためには、日の光が必要不可欠ですよね？
ですので、日の光がしっかり当たる様に、高い建物を建ててはいけないんです。
建築物に関しては、低層住専地域を参考にするそうです。
今後日本も農業の発展を考えての改正ですね。
・・・と言えば聞こえはいいですが、今回のこの田園住居地域が出来たきっかけがあるのです。
それは「生産緑地 2022年問題」
これは簡単に言えば、国が農地を持っている人に対して、手放させるのではなく
「生産緑地として使えばその農地の税金免除するよ～」
と言ったものです。
その生産緑地法というのが施行されたのが1992年、30年の期限で出来ました。
その法案が出来る前は、住居がどんどん建ちました。農地の固定資産税もバカにならなかったので手放す人が多かった時代です。
その後バブルがはじけて住宅過多となり、農地を持ってる人は条件さえ合えば再度農業をやるといった人も多かったのです。
そこで国が繰り出したのがこの法案です。
この時に「生産緑地」という言葉もできました。
そして2022年、つまりあと4年後に生産緑地としての減税解除期限
国や地方自治体も、農地を買い取るとは言ってますがそんなお金もございません。
そこでの改正、その第一歩がこの「田園住居地域の新規設置」なのです。
今後どうなっていくのか・・・施行されて何が変わるのか・・・
見ものですね。
相模原も町田も生産緑地がだいぶ減った地域ですのでそこまで影響があるのかどうなのかはなってみないと分かりませんが・・・
いやあ・・・不動産って本当に面白いですね～ｗ
25年ぶりの用途地域変更、お客様にはそこまで影響はないと思います。
その辺は、私たち不動産スタッフがお客様に代わり苦労を引っ張りますのでご安心くださいｗ
それでは今日はこの辺で・・・・
※一応このような不動産の知識系のお話も今後どんどんやっていこうと思います。
読者様の中で何か聞きたいことがありましたら是非コメント下さい。お待ちしておりますm(__)m
